社団法人コンピュータエンターテインメント協会（略称：CESA、会長：和田洋一、事務局：東京都港区西新橋、電話：０３-３５９１-９１５１）では、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称：ＣＥＲＯ）のレーティング制度見直しを受け、２００６年５月３１日より新レーティング制度に伴う業界自主規制を実施しております。その後３回にわたり、全国の販売店店頭における実態調査を実施してまいりましたが、この度第４回目の調査を実施し、結果がまとまりましたのでご報告申し上げます（当協会会員ソフトメーカー及び流通関係各位等のご協力により、全国の販売店１５０１店舗を対象に、平成２２年２月１日（月）～２月２８日（日）の１ヶ月間調査を実施致しました）。

◎区分陳列の実施状況は９８．５％、前回の９５．７％を上回る形に。

　「Ｚ区分」商品の取り扱いがある店舗は１５０１店舗中１４９５店舗でした。また取り扱い店舗のうち、「区分陳列した上で販売している」店舗が１４６４店舗、「予約者のみ販売」が８店舗となり、予約販売を含めた区分販売実施率は取り扱い店舗の９８．５％という結果となりました。

◎年齢確認実施率は９９．６％。

　「Ｚ区分」商品の販売にあたり、購入者が１８歳以上であることの年齢確認をした上で販売されているかどうかを調査したところ、回答があった１４９５店舗中、「全顧客に確認している」が２１６店舗、「外見で判断できない不明者のみに確認している」が１２７４店舗と、何らかの形で年齢確認を実施している店舗は９９．６％（前回調査時は９９．０％）に上ることがわかりました。

◎今後の課題は「保護者への理解」と「代理購入の抑止」が焦点に。

　前述２項目の「区分陳列の徹底」「『Ｚ区分』商品販売時における年齢確認実施率」結果からうかがえる通り、店頭での「Ｚ区分」における販売ルールは全国的にもほぼ定着したと考えられます。新制度移行４年を迎え、各販売店での青少年育成に対する十分な理解が得られたものと調査結果を分析しております。 

　しかしこうした自主規制取り組みが順守される一方で、各販売店の自由回答結果を集約すると、来店客の認知理解度が十分でないことがうかがえました。中でも理解が進んでいない例として、「１８歳未満者に対し『Ｚ区分』商品の販売を断った際に、後から『保護者』や『１８歳以上の第三者』を同伴の上再来店し代理購入させる」といった、レーティング制度の本質的な問題をご理解いただけていないという新たな問題が発生しているとの報告が多く寄せられました。
　今回の調査協力各店舗では、「自主規制の主旨を同伴保護者等に再度説明する」「保護者等本人がプレイすることを目的に購入するのかを確認」し、これらの手続きを行った後に販売する対応がとられております。

　このような状況を踏まえ、当協会では今後引き続き本問題を検討し、保護者への理解を訴求していくとともに、人格形成途上にある青少年に対し適切な販売を行えるよう、対策を講じていく所存です。

　皆様方に置かれましても新制度の定着に向け、なお一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

添付資料① 社団法人コンピュータエンターテインメント協会 概要