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2010年06月04日

2010年6月4日

報道関係資料

社団法人コンピュータエンターテインメント協会




違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査


携帯型ゲーム機(ニンテンドーDS®、PSP®)の全世界で
の被害額は約3兆8,160億円(年間約6,360億円)

  社団法人コンピュータエンターテインメント協会(略称:CESA、会長:和田洋一、所在地:東京都港区西新橋)は、東京大学大学院情報学環馬場章研究室に違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査を依頼し、このたび調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。

  本調査では任天堂株式会社のニンテンドーDS ®(以下、DS)用と株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP®「プレイステーション・ポータブル」(以下、PSP®)用のゲームソフトを対象に、①違法複製ゲームソフトのダウンロード使用実態の概況、②違法複製ゲームソフトのダウンロードサイトの概況、を明らかにし、③違法複製ゲームソフトによる被害状況を試算しております。

 

■DSとPSP®用ゲームソフトの国内被害額は2004年~2009年の6年間で約9,540億円、世界の被害額を推計すると約3兆8,160億円にも上る!

1. 今回の調査では違法ダウンロードサイト114サイトのうち、ダウンロード(以下、DL)のカウンターが設置されているサイトを調査対象とし、2004年~2009年累計販売タイトル国内トップ20の日本語バージョンのDL数をカウントしました。

2.

上記DL数に当該ゲームソフトの国内販売価格(税抜価格)を掛け合わせ、さらに国内トップ20の全体からの販売構成比率は、違法DLにおいても同様の構成比であると仮定し、調査対象のサイト全体の被害額を算出しました。

3. カウンターが設置されていない違法DLサイトにおいても 同様の割合で違法DLが行われていると仮定すると、日本の被害額は約9、540億円となります。


  日本のDS、PSP ®用ゲームソフトの全世界に対する国内販売比率は約25%であり、これから世界での被害額を約4倍と推計すると、世界での被害額は約3兆8、160億円になります。

  なお、今回の調査では、「Winny」、「Share」などのP2Pファイル共有ソフトを通じて入手されたものは含まれておらず、これらを含めると被害額は数倍にも及ぶと推定されます。

■違法DLサイトのサーバ設置国

  違法複製ゲームソフトサイトのサーバ設置国の調査を行ったところ、サーバ設置国は1位が米国、2位が中国で、この両国で60%以上を占めております。今回の調査では日本国内でのサーバの設置は確認できませんでした。


■違法DLサイトへのアクセス回数、日本が2位

  違法複製ゲームソフトのサイトへのアクセス国・地域のアクセス解析を行い、アクセス数上位5国・地域を調査し、国・地域別のアクセスランキングを算出したところ、1位が米国、2位が日本、3位が中国となり、日本からのアクセスが多い結果が示されました。


■今後の対応

  このような状況は、日本および世界のゲーム産業にとって死活問題でありますので、関係省庁にも協力を依頼しつつ、各国の関連団体とも連携し、違法複製ゲームソフトの撲滅に向け、種々の活動を展開して参る所存です。


  皆様方に置かれましても、なお一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


以上



※「ニンテンドーDS」および「ディーエス/DS」は任天堂株式会社の登録商標です。
※「プレイステーション」および「PSP」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。



報告書はこちら


本発表の内容に関するお問い合わせ先
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)
TEL:03-3591-9151 FAX:03-3591-9152
Eメールアドレス:info@cesa.or.jp
担当:富山、今井

 

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