中古ゲームソフト販売をめぐる大阪訴訟判決について


平成11年10月7日
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
理事長 辻本憲三
(社)コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会
会長 上月景正
(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
会長 竹原 司

  本日、大阪地方裁判所において、昨年7月に提起いたしましたいわゆる「中古ゲームソフト訴訟」、著作権侵害行為差止請求訴訟(平成10年(ワ)6979号)の判決が言い渡され、原告ソフトウェアメーカー6社の主張が認められました。原告の主張は、動画や映像を伴うゲームソフトは著作権上の「映画の著作物」にあたり、この「映画の著作物」には頒布権があるということ、つまり権利者に許諾のないゲームソフトの中古販売は認められないということであります。この原告の訴えに対して、本日、裁判所は適切な判断を下されたわけで、審理にご尽力いただきました関係者の皆様にはここに改めて敬意を表する次第です。

 この裁判は、特定の中古ゲームソフト販売店を相手取ったものではありますが、中古ソフト市場が新製品市場を圧迫している現実が引き起こす多くの問題について皆様に知っていただき、ソフトメーカーがより良いゲームソフト、楽しいゲームソフトを安心して皆様にお届けすることができる環境・流通のあり方について、皆様と一緒に考える機会にしたいという強い思いが込められています。裁判の進行中も、数多くの機会を通じてユーザーの皆様と触れあう中で、ソフトウェアメーカーの抱える問題についての理解が、徐々にではありますが、確実に深まっていることが実感されていたところでもあり、本日の判決は、多くの皆様にご理解いただけるものであると考えています。

 現在ゲームソフトは、より高度なものへと「進化」する過程にあり、ソフトウェアメーカーは、日々努力を重ねることによって、さらに楽しいゲームソフトを皆様に提供することを目指しています。そして私どもソフトウェアメーカーは、ゲームソフトが日本の創造的な文化を代表するものであることに大いなる誇りを持っています。繰り返しになりますが、今回の裁判は、この文化を将来にわたりどうやって育てていくのかということについての、ソフトウェアメーカーから皆様への問題提起でもあります。さらには、急速な社会のデジタル化・ネットワーク化の中で、使用に際して劣化のないデジタル著作物すべてにわたり、その権利保護が大きな課題となっていることを鑑みると、これは決してひとりゲームソフトの分野だけの問題ではないという思いも強くせざるを得ません。私どもは、本日の判決を契機として、日本のデジタル文化の発展へ向け、更なる貢献に邁進する決意です。

 なお、販売店の皆様とソフトウェアメーカーは、決して対立する関係にあるものではなく、むしろユーザーの皆様に優良なゲームソフトをお届けするという意味で「仲間」であります。私どもは、今回の判決で明確になった権利関係を基本として、販売店の皆様とより良い協力関係が築かれることを切に願っておりますので、関係の皆様の更なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


以上


判決文全文


この件に関するお問い合わせは、info@cesa.or.jp まで。

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