Information新着情報

「CERO年齢別レーティング制度」新制度移行後の第4回実態調査結果について

報道関係資料

社団法人コンピュータエンターテインメント協会

  社団法人コンピュータエンターテインメント協会(略称:CESA、会長:和田洋一、事務局:東京都港区西新橋、電話:03-3591-9151)では、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(略称:CERO)のレーティング制度見直しを受け、2006年5月31日より新レーティング制度に伴う業界自主規制を実施しております。その後3回にわたり、全国の販売店店頭における実態調査を実施してまいりましたが、この度第4回目の調査を実施し、結果がまとまりましたのでご報告申し上げます(当協会会員ソフトメーカー及び流通関係各位等のご協力により、全国の販売店1501店舗を対象に、平成22年2月1日(月)~2月28日(日)の1ヶ月間調査を実施致しました)。

区分陳列の実施状況は98.5%、前回の95.7%を上回る形に。

 「Z区分」商品の取り扱いがある店舗は1501店舗中1495店舗でした。また取り扱い店舗のうち、「区分陳列した上で販売している」店舗が1464店舗、「予約者のみ販売」が8店舗となり、予約販売を含めた区分販売実施率は取り扱い店舗の98.5%という結果となりました。

年齢確認実施率は99.6%。

 「Z区分」商品の販売にあたり、購入者が18歳以上であることの年齢確認をした上で販売されているかどうかを調査したところ、回答があった1495店舗中、「全顧客に確認している」が216店舗、「外見で判断できない不明者のみに確認している」が1274店舗と、何らかの形で年齢確認を実施している店舗は99.6%(前回調査時は99.0%)に上ることがわかりました。

今後の課題は「保護者への理解」と「代理購入の抑止」が焦点に。

 前述2項目の「区分陳列の徹底」「『Z区分』商品販売時における年齢確認実施率」結果からうかがえる通り、店頭での「Z区分」における販売ルールは全国的にもほぼ定着したと考えられます。新制度移行4年を迎え、各販売店での青少年育成に対する十分な理解が得られたものと調査結果を分析しております。

 しかしこうした自主規制取り組みが順守される一方で、各販売店の自由回答結果を集約すると、来店客の認知理解度が十分でないことがうかがえました。中でも理解が進んでいない例として、「18歳未満者に対し『Z区分』商品の販売を断った際に、後から『保護者』や『18歳以上の第三者』を同伴の上再来店し代理購入させる」といった、レーティング制度の本質的な問題をご理解いただけていないという新たな問題が発生しているとの報告が多く寄せられました。
 今回の調査協力各店舗では、「自主規制の主旨を同伴保護者等に再度説明する」「保護者等本人がプレイすることを目的に購入するのかを確認」し、これらの手続きを行った後に販売する対応がとられております。

 このような状況を踏まえ、当協会では今後引き続き本問題を検討し、保護者への理解を訴求していくとともに、人格形成途上にある青少年に対し適切な販売を行えるよう、対策を講じていく所存です。

 皆様方に置かれましても新制度の定着に向け、なお一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

添付資料① 社団法人コンピュータエンターテインメント協会 概要