社団法人コンピュータエンターテインメント協会（略称：CESA、会長：和田洋一、事務局：東京都港区西新橋、電話：０３-３５９１-９１５１）では、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称：ＣＥＲＯ）のレーティング制度見直しを受け、２００６年５月３１日より新レーティング制度に伴う業界自主規制を実施しております。その後２００６年６月に第一回目の店頭実態調査を実施いたしましたが、２００７年１月に再度第二回目となる店頭実態調査を実施いたしました。当協会会員ソフトメーカー及び流通関係各位等のご協力により全国の販売店１０８５店舗を対象に調査を実施致しましたところ、以下のような結果となりましたのでご報告申し上げます。

区分陳列の実施状況は９４．４％、前回の８５．３％を上回る形に。

前回調査に引き続き、「Ｚ区分」商品の取り扱いがある店舗は１０８５店舗中１０７５店舗でした。また取り扱い店舗のうち、「区分陳列した上で販売している」店舗が９９７店舗、「予約者のみ販売」が１８店舗となり、予約販売を含めた区分販売実施率は取り扱い店舗の９４．４％という結果となりました。

年齢確認実施率は９８．７％。

また「Ｚ区分」商品の販売にあたり、購入者が１８歳以上であることの年齢確認をした上で販売されているかどうかを調査したところ、当該商品の取り扱いのある１０７５店舗中、「全顧客に確認している」が２５４店舗、「外見で判断できない不明者のみに確認している」が８０７店舗と、何らかの形で年齢確認を実施している店舗は９８．７％（前回調査時は９５．１％）に上ることがわかりました。

店舗での運営周知はほぼ徹底、今後は一般ユーザーへの情報普及活動が課題。

各店舗への来店客の「Ｚ区分」の理解度の感触を尋ねたところ、全店舗中「ほぼ理解されている」が１９１店舗であったことがわかりました。一方「理解している層と理解していない層が半々」が５８８店舗、「あまり理解されていない」が２９６店舗に上り、今後は一般ユーザーに向けた更なる情報発信が課題であると考えられます。
　上記の通り、新制度移行に伴う全国統一ルールとしての業界自主規制は店舗側ではほぼ確実な定着が進んでいるものと思われます。一方で、来店客の様子からは、残念ながら一般ユーザーへの認知が十分に行き届いているとは言えない結果になっており、今後はこれまで実施してきた情報普及活動をより一層広く展開し、皆様に理解していただけるよう、関係各署に呼びかけることも含めて、本制度の定着に向けて推進してまいる所存です。加えてこうした家庭用ゲーム産業の取り組みを広く理解していただけるよう、今後は地方自治体等青少年問題を取り扱う方々にも情報普及に向けたご協力を仰ぐことをお願いしてまいります。
　皆様方におかれましても新制度の定着に向け、なお一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上