社団法人コンピュータエンターテインメント協会（略称：CESA、会長：和田洋一、事務局：東京都港区西新橋、電話：０３-３５９１-９１５１）では、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称：ＣＥＲＯ）のレーティング制度見直しを受け、２００６年５月３１日より新レーティング制度に伴う業界自主規制を実施しております。その後、２回の店頭実態調査を実施いたしましたが、この度第三次の調査を実施いたしました。
当協会会員ソフトメーカー及び流通関係各位等のご協力により全国の販売店１０８４店舗を対象に調査を実施致しましたところ、以下のような結果となりましたのでご報告申し上げます。

区分陳列の実施状況は９５．７％、前回の９４．4％を上回る形に。

　「Ｚ区分」商品の取り扱いがある店舗は１０８４店舗中１０７４店舗でした。また取り扱い店舗のうち、「区分陳列した上で販売している」店舗が１０１８店舗、「予約者のみ販売」が１０店舗となり、予約販売を含めた区分販売実施率は取り扱い店舗の９５．７％という結果となりました。

年齢確認実施率は９９．０％。

　「Ｚ区分」商品の販売にあたり、購入者が１８歳以上であることの年齢確認をした上で販売されているかどうかを調査したところ、回答があった１０７３店舗中、「全顧客に確認している」が２５５店舗、「外見で判断できない不明者のみに確認している」が８０７店舗と、何らかの形で年齢確認を実施している店舗は９９．０％（前回調査時は９８．７％）に上ることがわかりました。

全体の７５．８％の店舗で顧客の理解が進む実態が明らかに。

　各店舗に来店客の「Ｚ区分」の理解度の感触を尋ねたところ、全店舗中「良く理解されている」が１６２店舗、「概ね理解されている」が６５８店舗という結果となり、全体の７５．８％の店舗において顧客の「Ｚ区分」の理解が進んでいるとの感触を持たれているがことが分かりました。

　上記調査からもご判断いただけますとおり、新制度につき全国統一のルールとしての運用が徐々に定着しているものと思われます。
　今後も引き続き、当協会として更なる実施率の向上を全国の販売店様にお願いして参りますとともに、地方自治体等青少年問題を取り扱う方々にも情報普及に向けたご協力をお願いして参る所存です。
　皆様方に置かれましても新制度の定着に向け、なお一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上